まずは私たちの生活に直結する、ガソリン価格の高騰についてです。
政府の補助金により全国で値下がりの動きも出て店頭小売価格の平均が200円を下回る中、沖縄は唯一227円を超える異例の高値となっています。
中東情勢の悪化による原油価格の高騰を受け、政府は3月19日からガソリン1リットルあたりの価格を170円ほどに抑えるため補助金を適用しています。
石油情報センターの調査によりますと、レギュラーガソリン価格の全国平均は177.7円で、6週間ぶりの値下がりに転じました。
一方、沖縄は先週よりも30円以上値上がりした227.1円で異例の高値となっています。
なぜ沖縄だけ価格の上昇が止まらないのでしょうか。
ガソリンの補助金は、元売り会社へ支給されますが、沖縄では、船でまとめて仕入れるため在庫の入れ替えに時間がかかり、価格への反映が遅れやすい構造があります。
また宮古島では先週時点で店頭価格が250円を超えています。
本島よりも更に輸送コストがかかる離島の価格が、県内平均に含まれていることも価格を押し上げています。
ところで、政府は26日から沖縄石油基地など全国11か所で国家備蓄の約30日分にあたる850万キロリットルの原油を放出すると発表しています。
県石油商業組合は、「補助金の反映に加え、備蓄原油の放出で市場価格が下がれば県内の店頭価格にも反映されるが、具体的な時期については見通せない」としています。
