新潟市中央区で不動産売買や賃貸管理を手掛けていたiHomeが新潟地方裁判所から破産開始決定を受けたことが分かりました。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、iHomeは2011年5月に設立され、不動産売買を中心に事業を展開してきました。
2017年3月期には売上高1億4780万円を計上しましたが、新型コロナウイルス禍の影響もあって不動産市況が停滞し、2021年3月期には売上高が3231万円にまで低下しました。
その後、ゼロゼロ融資を受けて事業を継続していましたが、2024年1月の能登半島地震の影響で売却予定だった物件の取引契約が破談となりました。
不動産賃貸へのシフトで立て直しを図ったものの、リフォーム費用の増加やゼロゼロ融資の返済開始に伴って資金繰りがひっ迫し、2月13日に事業を停止していました。
負債総額は3960万円に上っているということです。
