新潟県は25日、県職員の人事について発表した。異動規模は約3400人。定年引き上げに伴い、定年退職者がいないことから退職者数が減少したため、去年に比べて異動規模は減少した。
県によりますと、異動規模は3393人で、去年よりも減少した。また、庁議メンバーは23人中6人と去年よりも6人減り、新たに4人を登用した。
今回の人事異動では、適材適所の人事配置、職員の意欲と積極性の重視、専門能力を備えた職員の育成と配置、女性職員の登用、本庁と地域機関との間の人事異動の推進を方針に掲げて行われた。
主な組織改正としては、原発関連安全確保・地域活性化チームを設置。知事政策局政策企画課に原発関連安全確保・地域活性化推進室を設置。知事政策局東京事務所に副所長（首都圏経済連携・誘致担当）および首都圏経済連携グループを設置。交通政策局副局長の増員を行った。
また、若手・女性職員の積極的な登用に努めたとしている。
