アメリカのトランプ大統領の支持率は36％に下落し、イランへの軍事作戦に伴う原油価格の高騰などを受け、2期目の就任以降最低となったことがわかりました。
ロイター通信と調査会社のイプソスは3月20日から23日にかけて国内の1272人の成人を対象にインターネットで世論調査を行いました。
その結果、トランプ大統領の支持率は36％と前の週の調査から4ポイント下落し、2期目の就任以降、過去最低となりました。
イランへの軍事作戦に伴うガソリン価格の高騰などが影響を及ぼしていて、生活費への対応を支持すると答えた人は4人に一人となる25％で、経済運営を支持すると答えた人は29％にとどまりました。
これについてロイター通信は2024年の大統領選挙から撤退したバイデン前大統領よりも低く、特に生活費の高騰に対する有権者の懸念が大きいと指摘しています。
一方、イランへの軍事攻撃を支持すると答えた人は前の週の37％から35％に低下し、反対と答えた人は61％と前の週から2ポイント上昇しています。
