日本銀行長崎支店は3月13日、記者会見を開き、長崎県内の景気は「緩やかに回復している」と33カ月連続で判断を据え置きました。
個人消費は「緩やかに回復している」、観光は「増加している」、設備投資は「製造業を中心に増加している」など、個別の7項目すべてで判断を据え置いています。
先行きについては、企業の人手不足感の強まりや、国の内外の経済物価情勢や金融為替市場の動向などが家計に及ぼす影響を注視する必要があるとしています。
中東情勢については、戦闘が長引き原油の供給がストップし国内の備蓄が尽きることになれば、すべての生産活動や消費活動に関して、かなりの下押しとなるだろうと懸念を示しました。
