中国外務省はアメリカの国家情報長官室が公表した年次報告の、台湾侵攻をめぐる記述について、「台湾問題は中国の内政であり干渉は許さない」などと反発しました。
アメリカの情報機関を統轄する国家情報長官室は18日に公表した世界の脅威に関する年次報告のなかで、「中国の指導部が現時点で、2027年までの台湾侵攻を実行する計画はなく、統一達成に向けたタイムラインも持っていないと評価している」などと分析しました。
これについて中国外務省の報道官は19日の会見で「台湾問題は中国の内政であり外部勢力の干渉は許さない。中国脅威論をやめるべきだ」などと反発しました。
一方、年次報告でアメリカ側は、高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁について「重大な方針転換」と指摘していますが、これに関して中国外務省の報道官は「国際社会が高市氏の発言の悪質性と影響をますます明確に認識している」などと主張しました。
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