大村入国管理センターで収容中にケガをしたネパール国籍の男性が望む手術を受けられなかったことは人権侵害にあたるとして、九州弁護士連合会はセンターなどに再発防止策を講じるよう求める是正勧告を出しました。
九弁連によりますと、ネパール国籍の男性（43）は2019年、収容されていた大村市の入国管理センターで運動中にケガをし、股関節に近い左太ももの骨が壊死していると診断を受けました。
その後、本人が手術を希望したにも関わらず、入国管理センターは保存治療を選択。
男性は2021年、適切な治療を受けられなかったなどとして国に対し慰謝料を求める訴訟を長崎地裁に起こし、現在も係争中です。
男性から県弁護士会への人権救済の申し立てを受け、九弁連が調査した結果、適切な治療に関する説明義務違反と医療上の自己決定権の侵害があったとして「人権侵害に該当する」と認定しました。
九州弁護士連合会 近藤日出夫 理事長
「新たな外国人受け入れ制度も創設され、今後多くの外国人労働者が日本社会の一員となることが予想される昨今において」「本件勧告が国内における外国人の人権保障を充実させていく1つの契機としていただきたい」
九弁連は16日付けで大村入国管理センターと国に対し、再発防止策を求める勧告を出しました。
センターは「係争中のためコメントは差し控える」としています。
