中国の王毅外相は8日、全人代＝全国人民代表大会の記者会見を行い、冷え込んでいる日中関係の今後について「日本の選択にかかっている」と強調しました。
王毅外相は8日、北京で開催されている全人代＝全国人民代表大会にあわせて行った記者会見で、「日中関係の行方は日本の選択にかかっている」と述べました。
関係改善には高市首相の台湾有事を巡る発言の撤回が必要との認識を示したとみられます。
王毅外相は、また、「台湾問題は中国の内政で、日本が干渉するどんな資格があるのか」と問いかけたうえで、「集団的自衛権は交戦権の放棄を定めた（日本の）平和憲法を骨抜きにすることを意味するのか」と強調し、高市政権の「安保3文書」改訂への動きなども念頭に日本への批判を展開しました。
一方、イラン情勢については「本来起こるべきではなかった戦争で、誰の利益にもならない」との見解を示し、軍事行動の即時停止を呼びかけましたが、今月末に予定されるトランプ大統領の中国訪問への影響については言及しませんでした。
米中首脳会談に向けては「適切な環境を整え、意見の食い違いを管理し、不必要な干渉を排除することが必要だ」と述べ、関係の安定化に向け対話を求める姿勢を示しました。
