県の虚偽公文書作成問題をめぐり公益通報制度が正しく運用されなかったことを受け、県は来月から制度を見直すことにしました。
【広島県人事課・丸石圭一課長】
「当初調査結果の判断が妥当でないものとなったことについては、公益通報の担当部署と懲戒処分の担当部署が同一であったことが要因の一つであると考えられるため、公益通報担当部署と懲戒処分担当部署を分離することを検討しています」
県は５日の県議会で、公益通報制度の運用計画を見直し公益通報と懲戒処分の担当を分けるほか、事実認定をする権限を持つ担当者をこれまでの課長級から局長級に引き上げる方針を明らかにしました。
また、通報の受け付けから調査結果の整理に至るまでの各段階で弁護士などの第３者を関与させた上で、通報者保護に留意しながら事案の概要や事実認定の有無を公表し、透明化を図るとしています。
新たな制度は来月から運用される予定です。
