北海道は3月5日、中国政府による日本への渡航自粛要請が道内経済に与える影響についての調査結果を公表しました。
調査は1月26日から2月6日にかけて、道内の観光施設や交通機関など286の企業・団体を対象に実施されました。このうち、中国との取引や往来がある169団体の回答によると、現時点で「影響なし」としたのは約5割でした。一方で、3割が「少しある」、1割が「かなりある」と回答しており、約4割で何らかの影響が出ている実態が明らかになりました。
業種別では特に宿泊施設への影響が大きく、中国人観光客による予約キャンセルが相次いでいます。
今後の見通しについては、4割が「見通せない」、2割が「影響が見込まれる」と回答しています。こうした状況を受け、各社は国内客の取り込みや、中国以外の国からのインバウンド誘致強化などを対策として挙げています。
なお、同時に実施された「軍民共用製品（デュアルユース）の対日輸出管理強化」に関する調査では、回答した19者のうち「少し影響がある」としたのは1者のみで、17者は「ない」と回答しており、現時点での影響は限定的となっています。
