プレスリリース配信元：株式会社CUBE-LINX
電動車及び付帯設備導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、配送・運送業の部長職以上の人（20代～60代の男女）を対象に「物流業界のグリーン調達に関する実態調査」を実施しました。この調査から、配送・運送業の部長職以上の人における、荷主企業からのグリーン調達の協力要請の実態やその対応における課題などが明らかになりました。
＜背景＞
国際的な脱炭素の潮流を受け、国内でも環境省のガイドラインや各社のCSR活動を通じてグリーン調達の重要性が叫ばれています。また、政府のグリーン成長戦略に基づき、2030年までの電動車販売目標や、2028年の化石燃料賦課金、2033年の排出量取引制度など、脱炭素に向けた具体的なロードマップが示されています。しかし、広範に及ぶ「グリーン調達」の中で、実際の「輸配送」の現場においてこうした指針がどの程度浸透しているのか、その実態は不透明です。そこで、株式会社CUBE-LINXは、「物流業界のグリーン調達に関する実態調査」を実施しました。
＜調査サマリー＞
・配送・運送業の部長職以上の人の約65%が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた経験がない
・配送・運送業の部長職以上の人の4割以上が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応できないと感じている
・荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる主な理由は「荷主企業がコスト負担や価格転嫁に理解を示しているため」や「環境対応を新たな事業機会や競争優位性と捉えているため」
・荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人の約3人に1人が、自社では荷主企業のグリーン調達に値する輸配送における環境対策を行っていないと回答
・荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の、その理由のトップ3は、1位「導入コストが捻出できない」、2位「専門知識を持つ担当者がいない」、3位「輸送費への価格転嫁が認められない」
・荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の半数以上が、輸配送における環境対策を進めるにあたって「輸配送費への価格転嫁の容認」を前提条件だと考えている
＜調査概要＞
調査期間：2026年2月6日～2月10日
調査方法：インターネット調査
調査対象：配送・運送業の部長職以上の人（20代～60代の男女）
調査人数：573名
モニター提供元：RCリサーチデータ
配送・運送業の部長職以上の人の約65%が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた経験がない
まず、「荷主企業からグリーン調達への協力を求められたことはあるか」を尋ねる設問への回答では、「ない」が64.9%、「ある」が35.1%という結果になりました。この結果から、配送・運送業の部長職以上の人の約65%が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた経験がないことが明らかになりました。
配送・運送業の部長職以上の人の4割以上が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応できないと感じている
続いて、「荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応できると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度対応できる」で47.8%、2位が「あまり対応できない」で29.9%、3位が「全く対応できない」で12.2%という結果になりました。「ある程度対応できる」という回答が最多である一方、2位と3位の各回答の比率を合計すると42.1%となり、この結果から、配送・運送業の部長職以上の人の4割以上が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、程度の差こそあれ、対応できないと感じていることが判明しました。
荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる主な理由は「荷主企業がコスト負担や価格転嫁に理解を示しているため」や「環境対応を新たな事業機会や競争優位性と捉えているため」
次に、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人を対象に「荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応できると感じる理由は何だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「荷主企業がコスト負担や価格転嫁に理解を示しているため」で42.2%、2位が「環境対応を新たな事業機会や競争優位性と捉えているため」で28.5%、3位が同率で「自社の経営基盤に投資の余力があるため」と「社内に専門知識を持つ担当者や協力会社がいるため」で21.3%という結果になりました。この結果から、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人が、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる主な理由は「荷主企業がコスト負担や価格転嫁に理解を示しているため」や「環境対応を新たな事業機会や競争優位性と捉えているため」であることがわかりました。
荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人の約3人に1人が、自社では荷主企業のグリーン調達に値する輸配送における環境対策を行っていないと回答
また、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人を対象に、「自社は荷主企業のグリーン調達に値する輸配送における環境対策を行っているか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が66.3%、「いいえ」が33.7%という結果になりました。この結果から、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人の約3人に1人が、自社では荷主企業のグリーン調達に値する輸配送における環境対策を行っていないと回答したことが明らかになりました。
荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の、その理由のトップ3は、1位「導入コストが捻出できない」、2位「専門知識を持つ担当者がいない」、3位「輸送費への価格転嫁が認められない」
続いて、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人を対象に、「荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応が困難である理由は何であるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「導入コストが捻出できない」で47.7%、2位が「専門知識を持つ担当者がいない」で38.6%、3位が「輸送費への価格転嫁が認められない」で37.8%という結果になりました。また、4位以降も回答比率20%を超える回答が複数並ぶ形となり、この結果から、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応が困難な理由は多岐にわたることが判明しました。
荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の半数以上が、輸配送における環境対策を進めるにあたって「輸配送費への価格転嫁の容認」を前提条件だと考えている
調査の最後、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人を対象に「輸配送における環境対策を進めるにあたって、前提として必要だと考える条件は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「輸配送費への価格転嫁の容認」で53.1%、2位が「将来的なコスト削減の見通し」で39.0%、3位が「十分な補助金の受領」で38.2%という結果になりました。この結果から、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の半数以上が、輸配送における環境対策を進めるにあたって「輸配送費への価格転嫁の容認」を前提条件だと考えていることがわかりました。
まとめ
今回の調査により、配送・運送業の部長職以上の人の約65%が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた経験がなく、配送・運送業の部長職以上の人の4割以上が、荷主企業からグリーン調達への協力を求められた際、対応できないと感じていることが明らかになりました。また、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人が、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる主な理由は「荷主企業がコスト負担や価格転嫁に理解を示しているため」や「環境対応を新たな事業機会や競争優位性と捉えているため」である一方、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できると感じる人の約3人に1人が、自社では荷主企業のグリーン調達に値する輸配送における環境対策を行っていないと回答したことがわかりました。なお、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の、その理由のトップ3は、1位「導入コストが捻出できない」、2位「専門知識を持つ担当者がいない」、3位「輸送費への価格転嫁が認められない」であり、荷主企業からのグリーン調達の協力要請に対応できないと感じる人の半数以上が、輸配送における環境対策を進めるにあたって「輸配送費への価格転嫁の容認」を前提条件だと考えていることが判明しました。
本調査で明らかになった荷主企業からのグリーン調達の協力要請への対応課題に対して、株式会社CUBE-LINXの「商用EV・充電器導入支援サービス」は、グリーン調達協力要請への円滑な対応をサポートします。本サービスは商用EV及び充電器導入を支援するサービスで、補助金申請サポートや導入計画から運用分析までを網羅するトータルサポート体制を強みとしています。このトータルサポート体制により、コスト負担を軽減しながら計画的なEV導入が可能となり、荷主企業のグリーン調達協力要請に対応できる環境の実現をサポートします。
調査実施会社
株式会社CUBE-LINX
所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1
代表取締役：桐明 幹
事業内容：電動車および付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
URL：https://cube-linx.co.jp/
商用EV・充電器導入支援サービス
株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。
商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/
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