マイページ
トランプ“新関税”発動受け、中国商務省が対抗措置を実施する可能性示唆「自らの合法的権益を断固として守る」|FNNプライムオンライン

トランプ“新関税”発動受け、中国商務省が対抗措置を実施する可能性示唆「自らの合法的権益を断固として守る」

Google ニュース プリファードソース

アメリカ連邦最高裁の違法判決にともない、トランプ政権が24日、新たな関税を発動したことを受け、中国は今後の状況に応じ、対抗措置を実施する可能性を示唆しました。

中国商務省は24日、トランプ政権がすべての国や地域を対象とした10%の新たな関税を発動したことを受け、「状況に応じて、これまでアメリカが課した関税に対する対抗措置の調整を決定する」とコメントしました。

そのうえで、「自らの合法的権益を断固として守る」と強調し、今後の動向を注視する構えを見せています。

また、「中国は一貫してあらゆる形態の一方的関税措置に反対している」と述べ、追加関税の中止を強く求めました。

トランプ大統領は、3月31日から中国・北京を訪問し習近平国家主席と首脳会談を行う予定で、関税協議の行方が注目されます。

関連記事
最新全国ニュースの他の記事
北海道で最大震度2の地震 北海道・七飯町
北海道で最大震度2の地震 北海道・七飯町
社会
栃木県で最大震度1の地震 栃木県・宇都宮市、栃木市、壬生町
栃木県で最大震度1の地震 栃木県・宇都宮市、栃木市、壬生町
社会
気象庁が午前3時5分~会見 愛知・知多市で震度5強、岐阜や静岡などでも震度5弱を観測 長周期地震動「1」も
気象庁が午前3時5分~会見 愛知・知多市で震度5強、岐阜や静岡などでも震度5弱を観測 長周期地震動「1」も
社会
愛知県で最大震度2の地震 愛知県・新城市
愛知県で最大震度2の地震 愛知県・新城市
社会
一覧ページへ
フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

×