脱炭素社会の実現

菅首相は、26日の臨時国会で初めての所信表明演説を行い、「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言した。

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菅首相:
新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難の最中にあって、国の舵取りという大変重い責任を担うこととなりました。

マスク姿で所信表明演説を行った菅首相。

冒頭、新型コロナウイルス対策について、「爆発的な感染は絶対に防ぎ、そのうえで、社会経済活動を再開して経済を回復してまいります」と述べた。

その菅首相が“成長戦略の新たな柱”として掲げたのが、“脱炭素社会の実現”だった。

菅首相:
わが国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
すなわち、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」、脱炭素社会の実現のため、石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する方針を表明した。

小泉環境相:
成長戦略の柱として環境を位置づけたことは、わたしはおそらく初めてとなることではないかと思う、日本の政権の中で。環境省としては、新たな時代が来たと、そういうふうに認識をしてしっかりと責任を果たしていきたい。

小泉環境相

押印を廃止、不妊治療の保険適用実現へ

さらに菅首相は、目玉政策として掲げている「行政のデジタル化」や「不妊治療の保険適用」について・・・

菅首相:
司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら早急に準備を進めます。行政への申請などにおける押印は、原則すべて廃止します。

共働きで頑張っても、1人分の給料が不妊治療に消えてしまう。こうした方々の気持ちに寄り添い、所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。

また、北朝鮮による拉致問題については、すべての被害者の1日も早い帰国実現に全力を尽くし、条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う決意をあらためて示した。

一方、日本学術会議の会員任命拒否問題については、言及しなかった。

野党の反応は・・・

立憲民主党・福山幹事長:
隠ぺいする、言及しない。安倍政権の継承は、非常に悪い点で引き継いでいる。

臨時国会は、28日に始まる衆議院の代表質問から論戦がスタートする。

このニュースについて、津田塾大学教授の萱野稔人さんと早稲田大学ビジネススクール教授の長内厚さんに話を聞いた。

(左)萱野稔人教授 (右)長内厚教授

“脱炭素社会”は国際的な流れ

三田友梨佳キャスター:
まずは、政治的な側面から、萱野さんは今回の菅総理の所信表明をどうご覧になりましたか?

津田塾大学・萱野稔人教授:
全体として感情に訴えかけるようなスローガンとか理念というものをあまり使わず、政策を一つ一つ積み上げていく点で実務家を標榜する菅総理の政治姿勢がよく現れていたと思います。

三田キャスター:
その中で萱野さんが最も注目した点はどんなところですか?

萱野教授:
2050年までに温室効果ガスをゼロにするという目標を掲げた点です。
脱炭素社会の実現という大きな理念を掲げたという点で、今回の演説の中で際立っていました。

こうした目標というのは、すでにヨーロッパや中国でも掲げられている国際的な流れですが、日本では原発事故が起きて以降、原発を減らせるのであればどれほど効率の悪い石炭火力でも使えば良いというわけで、温暖化の問題はかなり後ろの方に退いていました。

そうした国内的な意識を国際的な意識に引き戻す歴史的な転換となる演説だったと思います。

三田キャスター:
そういった理念を実現するためには、どんなことが必要だと思いますか?

萱野教授:
柔軟で、かつ実効性のあるシナリオをどこまで描けるか。
30年後の話ですから、30年前を考えると、私たちは今のようなモバイル社会が生まれるとは全く想像できなかったので、どんな技術がどんな未来を描けるのかをしっかり見極めて、実効的なプランの中に理念を落とし込んで欲しいです。

三田キャスター:
実質ゼロを目指すためには、エネルギー源や技術開発など、さらにはその実用化が求められます。
続いては、経済的な側面から、早稲田大学ビジネススクールの教授、長内厚さんに聞きます。
本日の所信表明はどうご覧になりましたか?

環境規制は経済の“プラス”になることも

早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚氏:
萱野さんのコメントにもあった、実務家らしい、具体的な環境の政策が出てきたのは非常に評価できると思います。

温室効果ガスをゼロにしていくということは、何かしらを規制していかないといけないと考えられます。
経済的にはマイナスと捉える向きもありますが、実は規制というのはプラスに働くこともあります

ハーバード・ビジネス・スクールにマイケル・ポーターという教授がいますが、この先生は、ある種の環境規制というのはむしろイノベーションを促進する。ターゲットが設定されるので企業もお客さんもそこに向かって一生懸命になるので、切磋琢磨された技術が開発されて、それが経済の良い循環に回っていくと言っています。

三田キャスター:
一方で課題はどんなことがありますか?

長内氏:
やはり気をつけないといけないのはバランスだと思います。
例えば、ガソリンをゼロにしようと思ったとしても、原油から精製される石油製品はガソリンだけではなくて、プラスチック原料のナフサだとか、暖房に使う灯油や軽油などさまざまなものがあります。

ガソリンだけゼロにしても、原油が減るわけではないとすると、今度ガソリンが余ってしまう。実際には日本はディーゼル車が少ないので、軽油は輸出している状態ですが、ガソリンが余ったからと輸出しては地球規模では減ったことにならないわけです。
ですから全体のバランスを整える上で政府の役割は非常に大きい
と思います。

三田キャスター:
政府の掛け声だけで減らせるわけではないと思いますので、具体的なロードマップをしっかりと示して頂きたいと思いますし、もちろん私たちの生活においても変化が求められると思いますので、1人1人の意識は目標達成のためには必要になりそうです。

(「Live News α」10月26日放送分)