衆院選で大敗した中道改革連合は11日、議員総会を開き、野田・斉藤両共同代表の後任を決める代表選挙について、立候補には10人の推薦人が必要とする規定を今回は適用せず、本人の意思があれば立候補できるようにする方針を決めた。総会で出席者から、議員数が49人に減った中で、推薦人の条件は立候補自体や活発な代表選を妨げることになるとの趣旨の発言が相次ぎ、これを受けて野田氏が決断した。今回は決選投票も行わず、1回の投票で新代表を決める方針も確認された。代表選は13日に実施する。
辞任を表明している野田・斉藤両共同代表はあいさつの中で、新体制への移行と次期衆院選に向けて、「議席獲得の最大化のために全力を尽くす」「比例復活の機会を最大限増やす」「落選者からヒアリングした上で、できるだけ早く総支部長として選任し資金援助を行う」との方針を示した。また、斉藤共同代表は「旧公明・旧立憲の垣根はない」と述べ、両代表とも中道として次期総選挙で挽回を図るべきだとの考えを示した。
野田氏は自身の辞意について「もちろん辞任をして責任を取ったことにならないとは思う。そうは言っても先発して火だるまになっているピッチャーが残り続けていては失点が続くだけだ。そうではなく、せっかくこの中道という種火が灯った。それを守っていただき、平和主義を徹底し、そして生活者ファーストの観点からの改革を行い、クリーンな政治を実現すること、大きな与党の塊に対して常にもう一つの考え方・政治姿勢があるぞということを示していかなければいけない」と述べ、新たな代表のもとで中道改革連合が存続していく意義を強調した。
その上で野田氏は、立憲出身の落選者などから出ている公明党が比例で優遇されすぎたとの意見について「違う」と指摘し、「次の総選挙で重複立候補しても勝てない可能性があるならば、それは政治家として歩んでいこうという意欲がなくなってしまう。比例復活の機会を最大限増やすように努めていこうという原則を確認をした」と述べた。
また、落選者への対応について「引き続き我々の仲間として、中道として地域の中で頑張っていこうという人がいるならば、一人一人ちゃんとヒアリングをしていかなければいけない。そのヒアリングを通じて、できるだけ多くの仲間ができるだけ早く総支部長として選任をしていく作業を進めていく、選任に際してはその活動を支える資金援助を行うことの確認をした」と述べた。
