今月24日、“副首都”構想の関連法がわずか2票差で参議院で可決・成立した。
しかし、日本維新の会の吉村代表の発言が波紋を広げている。
27日に開かれた衆議院予算委員会・集中審議で野党が批判したのは、“副首都”構想の関連法をめぐる日本維新の会・吉村洋文代表（大阪府知事）の発言についてだ。
中道改革連合・階猛衆議院議員：“付帯決議”成立直後に大阪府の吉村知事が無視するような発言をしてます。国会軽視の極みと言わざるを得ません。
「無視するような発言」とはいったい何なのか、時系列で振り返る。
■「国会軽視の極み」と大批判のワケ 「維新のための法案」と反発
24日夜、“副首都”構想の関連法がわずか2票差で参議院で可決され成立した。
“副首都”構想の関連法は、東京の一極集中を是正し、災害時に備えて首都機能のバックアップを目指す維新の肝いり政策だ。
しかし、野党側は「“大阪都構想”を目指す維新のための法案」などと反発していた。
■「重複しないよう最大限調整する」とされたが…
最終的には「”都構想”などの住民投票と地方選挙が重複しないよう最大限調整する」という文言が「付帯決議」に盛り込まれ、成立した。
しかし、成立直後に吉村代表はこのような発言をした。
日本維新の会・吉村洋文代表：1回で投票できるコストも抑えることができると考えれば、私は“同日選”を目指していくべきだと思う。
吉村代表は、住民投票を来年春の統一地方選挙と同じ日に実施することを目指すという、従来の考えを維持したのだ。
■高市総理「コメント差し控える」
この発言を受けて、野党からは様々な批判の声が上がった。
国民民主党・玉木雄一郎代表（24日）：国会軽視も甚だしいと思います。よっぽど同日選挙にして選挙を有利に進めたいとしか思えないですよね。
27日の国会でも…。
中道改革連合・階猛衆議院議員：連立与党を組む高市総裁から、撤回を求めるべきではないでしょうか。
高市総理：自治体の長、あるいは政党代表としてのご発言に対して、内閣総理大臣としてコメントを申し上げることは差し控えます。政府として申し上げられるのは、その（付帯決議の）趣旨を十分に尊重してまいりますということです。
国会で維新と連立を組む自民党の大阪府連は、「大阪が副首都に指定されるべき」としたうえで、「都構想」の住民投票と統一選の同日実施には反対の立場を示した。
自民党大阪府連・松川るい会長（26日）：長い議論を経て付帯決議という形で『同日選は避けるべきである』と示した直後に、ああいうご発言をされたのは残念だなと思っています。
私たちとしては一貫して（”都構想”の住民投票との）同日選は避けるべきという考えであります。
■吉村代表「丁寧に説明していきたい」
渦中の吉村代表は27日、このように回答した。
日本維新の会・吉村洋文代表：付帯決議の趣旨は『できるだけ混乱が生じさせないようにすべき』という趣旨だと思いますので、丁寧に説明をしていきたいと思います。
同日選を目指すという意思は変わりません。
野党が提出した「同日投票を禁止する法案」は国会で否決されているとして、改めて同日の実施を目指す意思を示した。
■「議論の進め方に問題」と共同通信・太田昌克氏
“副首都法”をめぐって国会が紛糾した事態に、共同通信社編集委員の太田昌克氏は、「議論の進め方に問題があったと思う」と語った。
太田昌克氏：都構想が国会審議に暗い影を落とし続けた。国会の中に『都構想ありきの副首都法案じゃないか』という疑念が渦巻いたんです。だから野党の大半が反対した。
一方で、“副首都”は「東京で激甚災害が起きた際に、国民全体の命を預かる重責と役割がある」として、今回の“性急”な議論の進み方は「国民のためにならない」と指摘した。
太田昌克氏：国民のためにならないし、府民のためにもならないんじゃないか。疑念が残るのでぜひ、都構想の問題に府民のみなさんも議論しながら来年臨んでほしいと思います。
（関西テレビ「newsランナー」」2026年7月27日放送）
