東京都の小池知事は、きょう19日に国が発表した首都直下地震の被害想定について、「根拠としているのが、約10年前のデータなんですね。このように実態に即していない被害想定では自治体が必要な対策を講じることはできない、と申し上げたいと思います」と話しました。

首都直下地震が起きた場合、最悪の場合、死者は1万8000人、経済的被害が83兆円に及ぶとする新たな被害想定が公表されました。

小池知事は、この被害想定について、電力供給力の算定に10年前のデータを使用しているなどと指摘し、「実態に即していない被害想定では自治体が必要な対策を講じることはできない」との考えを示しました。

また、首都直下地震による被害を軽減させるため首都機能の一部を移転させるという案が浮上していますが、小池知事は、首都機能をバックアップできる防災拠点を立川に整備するなど備えを強化していくと述べました。

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