食料品の消費税減税法案をめぐり、衆議院本会議での採決を棄権した石破前総理大臣ら4人への「戒告処分」から一夜明け、自民党執行部は法案審議への影響を最小限に抑えたい考えです。
関係者によりますと自民党の鈴木幹事長は10日午前、採決を棄権した小渕元選挙対策委員長と古川元法務大臣を党本部に呼び出し、口頭で注意しました。
今回の処分をめぐっては党内からは一定の評価の一方、「戒告ではけん制にならない」と、少数与党の参議院で11日から始まる法案審議への影響を懸念する声も出ています。
自民党・磯崎参院国対委員長：
この処分で抑止的な効果があったどうかというと、なかなか難しい。
自民党の青木参院幹事長は「参議院ではこういったことが起こらないと確信している」と述べたうえで、「万が一起きれば大変なことになるので防止策も含めて取り組んでいきたい」と強調しました。
