アメリカのトランプ大統領は、2025年の日米関税交渉で合意した日本による投資の第3弾として、ニューヨーク州に半導体工場2カ所を新設する計画を発表しました。
トランプ大統領は14日、自身のSNSで、ニューヨーク州に半導体工場2カ所を新設する計画を明らかにしました。
日米両政府が2025年に関税交渉で合意した対米投資の第3弾になる見通しで、投資額は最大210億ドル、日本円で3兆3200億円規模に上るとしています。
新たな工場は、アメリカの半導体大手グローバルファウンドリーズが建設や運営を担い、投資資金は日本側が全額提供する一方、工場の権益は日米双方が保有します。
トランプ大統領は工場の建設や部品の供給網などで2万7000人、製造部門で1000人以上の雇用が生まれると主張しています。
また、トランプ大統領はアメリカ政府がグローバルファウンドリーズの株式を取得すると発表しました。
企業への資金支援を株式の保有につなげることで、企業価値が高まれば、政府も利益を得られる仕組みです。
ロイター通信によりますと、アメリカ政府による株式保有比率は4％からあわせて約7％になるということで、トランプ大統領は「偉大な実業家大統領が世界最高の経済を運営する」と強調しています。
11月の中間選挙を控え、逆風にさらされるトランプ政権には、雇用創出の取り組みをアピールする狙いがありそうです。
