立憲民主党の斎藤国会対策委員長は16日、記者団の取材に対し、今の国会での「副首都法案」の成立を目指す与党に対し、参院での17日の審議入りには応じない方針を伝えたことを明らかにした。
17日に会期末を迎える国会の会期延長は避けられない情勢。
「副首都法案」は15日、与党とチームみらいの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これを受け、自民党は野党に参院での審議入りを求めてきた。
立憲・国民・公明・参政・共産・れいわ6党の参院国対委員長らは16日午後、国会内で会談し、対応について協議した。
その後、取材に応じた立憲の斎藤氏は「会期の延長が明示的ではない今の状況を含め、総合的に判断し、送付されてきた副首都法案は明日（17日）の審議入りはお断りをさせていただく」と述べた。
そして、「今週も副首都法案の審議入りはない。来週以降、延長が決まった段階で協議をさせていただきたい」とした上で、「与党にもその旨すでに伝えた。合意したと受け取っていただいて結構だ」と明かした。
さらに、「副首都法案」について、「非常に野党間で反発が強い」とした上で、「反対していくように力を合わせていこうということで確認できた」と述べた。
そして、「野党まとまって本会議も含めて否決できるように頑張っていきたい」と強調した。
