衆議院法務委員会で30日、選択的夫婦別姓を導入する立憲民主党・国民民主党が提出した2つの法案と、日本維新の会が提出した結婚後の旧姓通称使用に関する法案が審議入りした。選択的夫婦別姓に関する法案の国会審議は28年ぶりで、去年の衆院選の結果を受けて、法務委員長が立憲民主党の西村智奈美氏となったことも影響した。
委員会で趣旨説明が行われた法案のうち、立憲案は婚姻時に同姓か別姓を選び、別姓夫婦の子どもの姓は婚姻時に決定するもので、国民民主案は別姓を導入する一方、婚姻時に戸籍の筆頭者を定めて子の姓を筆頭者と同じにするもの。維新案は、夫婦同姓は維持した上で結婚後も旧姓を通称として使用できるようにし、戸籍にも記載することを規定する。
ただ、自民党は選択的夫婦別姓には慎重な意見が強く、今国会では代替案を含め法案提出を見送る方針を固めていて、選択的夫婦別姓に前向きな公明党も自民党を押し切る形での採決には慎重なため、3つの法案はいずれも成立が見通せない状況となっている。