今回の衆院選では、各政党が消費税について「食料品に限ってゼロ」「廃止」「5％への引き下げ」などを公約に掲げ、論戦が繰り広げられている。この消費税について、県3区に立候補した4人はどのように訴えているのか見ていく。
＜県3区＞※届け出順
中道・新人 落合拓磨氏（28）
参政・新人 遠藤和史氏（60）
自民・前職 加藤鮎子氏（46）
国民・新人 喜多恒介氏（36）
落合氏は中道改革連合の公約である「食料品の消費税を恒久的に0％」について、次のように述べた。
（中道・新・落合拓磨候補）
「足元の生活を支えるという意味で即効性がある。しっかりと財源を示して、長期的な金利が上がらないように、市場への不安を与えずに、しっかりと財源を示して足元の生活を支えていく」
また消費税減税以外の物価高対策については、雪国ならではの「生活コスト」を下げる必要性を訴えた。
（中道・新・落合拓磨候補）
「雪国は電気代がかかる、油代がかかる。そして雪国でない所ではスタッドレスタイヤなんて履いたことがないという県もあるが、雪国ではスタッドレスタイヤは当たり前。雪国のコストをしっかりと支える。我々政治の力でやっていくことが必要」
遠藤氏は「消費税を廃止」とする参政党の公約について次のように述べた。
（参政・新・遠藤和史候補）
「働く人の手取りが増えるのではないか、企業の負担が減ることによって。企業にお金をため込むのではなく、働く人に還元していくような、そういったサイクルを予想している」
消費税減税以外の物価高対策については、経済を支える労働者の声を聞く必要性を訴える。
（参政・新・遠藤和史候補）
「生活者の苦労も大変だが、実際に現場で働く人々の疲弊を日々聞いてきた。生活者・家計もそうだが、実際に現場で働く人の声をしっかりと国政に届ける必要がある」
加藤氏は自民党の公約「食料品の2年間、消費税率0％への検討加速」について、さくらんぼテレビの取材に対し「現実的かつ社会保障を守り将来世代へつなぐ、バランスのとれた提案」とコメントした。
また、消費税減税以外の物価高対策については、重点支援地方交付金の活用方法について検討を進めたいと訴えている。
（自民・前・加藤鮎子候補）
「重点支援地方交付金のメニューを深掘りして、去年同様、皆さまにとってとても大切な電気・ガスの支援を拡充する。さらにはお財布のひもを緩めて食料品ももう少し買いやすい、そんな実感のある物価高対策を推し進める」
喜多氏は国民民主党の公約「一時的に、食料品以外も一律5％に減税」について次のように訴える。
（国民・新・喜多恒介候補）
「当面しっかりと支えていくことの施策の1つにしか過ぎない。本質的にはこの国の経済が成長していく。そして成長していくからこそ皆さんの手取りが増え、分配が増えていく、そういうサイクルを作っていく必要があると考えている」
また、消費税減税以外の物価高対策については、経済成長につながる人材の育成に力を入れたい考え。
（国民・新・喜多恒介候補）
「経済を盛り上げていける人材が増えていく、科学技術がしっかり発達していく、それを通じて経済が成長ししっかりと成長産業が生まれ、分配が生まれ手取りが増え、物価高を物ともしないような手取り経済のあり方・企業経営のあり方を模索していくことが、中長期的に見た経済対策だと考える」
衆院選の投開票は2月8日。
