愛媛県松山市の中心部にある商店街で空き店舗の割合が２０２０年以降は２０％前後と高い水準が続き、飲食業やサービス業の比率が高まっていることが民間シンクタンクの調査で分かりました。
いよぎん地域経済研究センターによりますと、この調査は去年１２月までの松山市の中心部にある大街道と銀天街の変遷を分析しました。
この結果、２０１６年は「アエル松山」のほか新しい店舗のオープンが相次ぎ、銀天街の「Ｌ字地区」の再開発への機運が高まっていたものの、２０２５年１２月までの１０年間は状況が変化。「Ｌ字地区」の中核だった「ＧＥＴ！」や「シネマサンシャイン大街道」の大型施設のほか、老舗の時計店や靴店、書店などの閉店が相次ぎ、コロナ禍のため、飲食店や若い世代向けのアパレルショップなども多くで休業や閉店を強いられました。
また、これまで見られなかったアーケードに面した駐車場や空き地なども現れたとしています。
この一方で、集客力がある「ドン・キホーテ」がオープンするなどしました。
「空き店舗率」で見ると、２０１０年代は１０％台が続いていたものの、コロナ禍で急上昇。２０２４年１月は２１．８％とピークになりました。このあとは若干下がったものの２０％前後に。「広域型の商店街」の全国平均は約８％で、大街道と銀天街は高い水準が続いています。
また「営業店舗」は去年１２月時点で２９４店舗。２０１６年と比べて４７店舗（１３．８％）減少し、３００の大台を割り込みました。
業種別では「飲食業」が８４店舗で低価格の居酒屋出店などが目立っているほか、ネイルやまつ毛のサロン、マッサージ関係などの「ビューティーヘルス業」などが４１店舗となり、比率が高まっています。この一方で「ファッション衣料業」は３３店舗で１０年前と比べ半減しています。
「物販」の割合は４０．５％で、１０年前より１８．６ポイントも低下。この一方、飲食・サービスなどの「非物販」は５９．５％になり、大街道と銀天街は商店街の機能の低下が著しいとしています。
いよぎん地域経済研究センターは、大街道と銀天街は「商店街」から「飲食・娯楽街」に機能と景観が変わり、外国人観光客が増えるなか、インバウンドをメインターゲットにした店舗・施設の出店が相次いでいるとしています。
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