2月8日に投開票が行われる衆議院議員選挙の争点のひとつとなっている消費税。
期間や財源に違いはあるものの、与野党が揃って食料品の消費税ゼロを掲げています。
飲食料品の消費税がゼロとなった場合何が変わるのかエコノミストによる様々な試算が出ています。
みやぎん経済研究所の尾上和広常務理事に聞きました。
尾上さんが教えてくれたのはこちらの2つのデータ。
第一生命経済研究所では、今年の家計負担についてガソリンの暫定税率廃止の効果はあるものの4人家族で去年より8万9000円増加すると見ています。
そして飲食料品の消費税がゼロとなった場合の経済効果を出したのは大和総研。
飲食料品の消費税減税額を国内すべての世帯で割った場合1世帯当たり年間8万8000円軽減されると見ています。
物価高による負担の増加と減税の効果はほぼ同額です。
（みやぎん経済研究所尾上和広常務理事）
「負担感を無くす意味では妥当な線ではないかと思う物価が想定以上に上がらなければプラスアルファの効果は出ると思う」
2022年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに物価は今も上がり続けています。
（みやぎん経済研究所尾上和広常務理事）
「いま市場関係者で言われているのは「一度下げたものはあげられないだろう」と言われている」
消費税減税による減収は5兆円ともいわれ社会保障の財源とされてきた消費税を減税することはできるのか懸念は残ります。
（みやぎん経済研究所尾上和広常務理事）
「今後どういう風に政策を打っていくかによるし一方で膨らんでいく社会保障費をどう抑える政策を打てるかにかかっている」
円安、原材料価格の上昇でインフレに変わる中での消費税減税の議論です。
（みやぎん経済研究所尾上和広常務理事）
「そういった局面では過去のデフレ局面における政策とは変えた政策も必要になってくるのでおそらく今後政府もそういったことを考えた政策も打ってくるのではないかと考える」
