南海トラフ地震臨時情報が発表された場合の防災対応について理解を深めようと、九州・沖縄地域の自治体を対象にしたブロック会議が熊本県庁で開かれました。

これは、内閣府が毎年、全国各地で開いているもので、九州・沖縄の各県や市町村などの防災担当者約100人が出席しました。

南海トラフ地震については、被害軽減を目指す国の防災対策推進基本計画が去年7月に改定されていて、会議では変更点などを自治体や関係機関が共有しました。

テレビ熊本
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