2月8日に投開票が行われる衆議院選挙で大きな争点となっているのが物価高対策です。与野党の多くが消費税の減税や廃止を公約に掲げる中、有権者はどのように見極めればいいのでしょうか。
永田町取材で定評があるジャーナリストの鈴木哲夫さんが解説します。
「政治が本当にたるんでいる」
川崎健太キャスター：
衆院選で最大の焦点と言ってもいいと思います。消費税に関して各党の公約を詳しく見ていきたいと思います。
○消費税に関する各党の公約
【自民】飲食料品2年間ゼロへ検討加速
【維新】飲食料品2年間ゼロへ検討加速
【中道】食料品恒久的ゼロ 今秋から実現
【国民】時限的に一律5%に減税
【共産】直ちに5%減税 廃止目指す
【参政】廃止
【ゆう連】廃止
【保守】酒類含め食料品恒久的ゼロ
【社民】消費税率ゼロ
【みらい】社会保険料の減額を優先
与野党のほぼ全てが減税か廃止を公約に掲げていますので、選挙戦では対象や期間、目指す時期などが焦点になっています。消費税はそのままで社会保険料の減額を優先するという党もあります。哲夫さん、まずこの各党の公約を見ていかがですか。
鈴木哲夫さん：
消費税減税って一体いつから言われてますか。もうこれ岸田さんの最後のときからとするともう3年越しぐらいになる。この間、消費税をやっぱり物価高対策でやるべきだっていう国民の声も大きい。いろんな政党がいろんなことを言ってきた。まだやってんのかっていうのが僕の率直なまず感想です。
で、物価高と言うけど 例えば帝国データバンクの調査なんだけども、いま1月でしょ。1月から4月までの間に3590の食料品がまた値上がりするんですよ。 調味料なんかものすごく上がるわけです。物価高対策と言うけど、公約見てもいつからというのがほとんど書いてない。その財源についてもそう。もうこれは政治が本当にたるんでいる。これはもう今回争点として、いつからどうするってはっきりさせないとダメですよね 。
各党の公約で税収はこれだけ減る
川崎キャスター：
この減税によってどれぐらい税収が減るかもまとめてみました。食料品の税率をゼロ にしますと、年間約5兆円の税収が減ることになります。食料品に限らず 一律5%にすると年間約15兆円のマイナス、そして完全に廃止だと約31兆円のマイナスとなります。
鈴木さん：
ここがポイントなんですよ。中道の野田代表と1対1で取材したんだけれども、 野田さんが何と言ってたかというと、消費税については中道は食料品ゼロパーセントをずっとやるって言ってますけど、やっぱりポイントは財源だと。だからこの財源をしっかりと示しているかどうかを見てほしいって言っていました。自民党はけっこうその辺がまだうやむやでしょう。だから消費税を争点と考えて投票するという方は財源を見る。財源についてちゃんと言ってるかなと。それで1票を投じるというのが1つのポイントだと思いますね。
川崎キャスター：
その公約が反故にされないかどうかをきちんと見ていかなきゃいけないと思います。
（2026年1月29日放送「報道ワイド 記者のチカラ」より）
