公共施設の老朽化といった地域の課題に対し、民間企業の資金を活用して解決し、岩手県の経済成長につなげようと、岩手銀行は内閣府が管轄する官民ファンドと協定を締結しました。
1月28日の締結式では、岩手銀行の岩山徹頭取と国と民間企業が共同で出資した官民ファンド、民間資金等活用事業推進機構の高橋洋会長が、協定書を取り交わしました。
この官民ファンドは、民間の資金とノウハウを活用して公共サービスを提供する「ＰＦＩ事業」を推進しています。
今回の協定を受けて岩手銀行は、ＰＦＩを必要とする自治体と地元の民間企業をつなぎ、資金調達の提案や必要な計画の策定を支援する役割を担います。
岩手銀行 岩山徹頭取
「地元の事情を様々入手する中で、地元・住民・企業の皆さんが最適だと思うことを展開していきたい」
民間資金等活用事業推進機構 高橋洋会長
「『豊かなまちを実感してみたい』と（東北に）移ってくる人が多いと思う。まちづくりはぜひとも力を入れて、良いプロジェクトを実現したい」
この官民ファンドが東北地方の金融機関と協定を結ぶのは初めてで、今後県内の自治体との話し合いを進めていく方針です。
