消費税減税は「代替財源の明確化が必須」と経団連会長　選挙戦での政策議論「有権者が納得得るような説明を」

27日に公示された衆議院選挙で各党が掲げる消費税減税について、経団連会長は「代替財源の明確化が必須」との考えを示しました。

経済3団体のひとつである経団連の筒井会長は、27日の会見で、多くの政党が「消費税の減税」を公約に掲げていることについて消費税は「社会保障を支える重要な安定財源である」と指摘した上で、「代替財源の明確化が必須だ」と述べました。

さらに、選挙戦での政策議論について「より踏み込んで市場の信認を得られるような、そして社会保障の持続性について有権者が納得を得るような説明をして欲しい」と求めました。

また、週末に大きく円高に進行した為替については「レートチェックが行われたかはわからない」としながら、「行き過ぎた円安が　一定程度修正されたということは、　肯定的に受け止めている」との考えを示しました。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。