解散から投開票まで戦後最短１６日間の衆院選に向けて、投票用紙が各市町村の選管へ交付されました。
１月２４日に熊本県庁で、各市町村の選管へ交付された投票用紙は、いずれも記名式で、小選挙区と比例代表の２種類、計約２９２万枚です。
従来は、１月２２日に開かれた市町村の選管担当者を対象にした説明会の直後に投票用紙が交付されますが、今回は時間がなく、説明会もオンラインで開かれたため、県内の選管も異例の対応です。
【県選挙管理委員会 森 愛美子総括書記】
「解散から公示日までが非常に短いということで、各市町村の選挙管理員会が懸命に準備を進めている」
県選管によりますと、県内の有権者数は先月末時点で１４１万８０５１人です。
また衆院選に向けた選挙違反取締本部が県警本部・捜査二課と県内２３ある全ての警察署に２４日に設けられ、県警本部では看板が掛けられました。
県警によりますと、２３日までに文書掲示違反で、９件の警告を行ったということです。
衆議院議員選挙は１月２７日公示、２月８日投開票です。
