核兵器の保有などを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の発効から1月22日で5年となりました。
これに合わせ岩手県盛岡市中心部では原爆の被害者などでつくる団体が政府に条約を批准するよう訴えました。
22日に県庁前では父親が広島で被爆している下村次弘さんなど県被団協のメンバーらが核兵器廃絶を訴えました。
県被団協 下村次弘副会長
「あのような原爆の被害を起こしてはならない。そのためには地球上から核兵器をなくすこと」
核兵器禁止条約は批准国が50を超えた5年前の1月22日に発効しました。
県被団協などは日本政府も批准するよう求めるとともに衆院選に合わせて多くの市民に考えてほしいと訴えています。
県被団協 下村次弘副会長
「もっと平和の問題や核兵器の問題が、選挙の中で浮上しながら、国民の関心を帯びながら考えながら、自分の意見を言いながら取り組んでいける状態にしてほしい」
県被団協などでつくる「条約の批准を求める岩手の会」では、この5年間に6万人分の署名を政府に提出していて、今後もこうした活動を続けていくとしています。
