来月8日投開票の衆議院議員選挙に向け、与党・野党の選挙公約が出始めています。
物価高がつづく中、消費税について各党の主張は、どのような内容なのでしょうか。
■維新・自民「食料品の消費税2年間ゼロ」
自民党は公約の中で飲食料品については「2年間に限り消費税の対象としないことについて、実現に向けた“検討を加速する”」と明記しました。
一方、連立与党を組む日本維新の会は…
【日本維新の会 藤田文武共同代表】「26年間の自公政権では全く手付かず、遅々として進まなかった政策をもっと早いスピードで前に進めていく。政権のアクセル役、政治のアクセル役、日本のアクセル役になる」
「動かすぞ、維新が。」と銘打ち、「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」をキャッチコピーとした3つの改革を柱とする公約を発表しました。
経済政策については、「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げ、財源やスケジュールなどの検討を加速させるとして、高市総理大臣の方針と歩調を合わせています。
また、去年の臨時国会での成立を目指した衆院議員の定数を1割削減する法案は、「次期国会で成立させる」としたほか、大阪、福岡、札幌を候補とする「副首都法」の制定を明記し、東京一極集中を変えていくと強調しました。
■共産「一律5%減税」
一方の野党側は、日本共産党が21日午後、公約を発表しました。
【日本共産党 田村智子委員長】「消費税廃止を目指してただちに5％へ。（食料品以外も）一律に全てを5％に減税することが効果的だと」
■中道「食料品の消費税率恒久的にゼロ」
また、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、公約に先立ち基本政策を発表し、「食料品の消費税率恒久的にゼロ」などと訴えました。
■国民「スピーディーに届く対策で差別化」
これに対し、国民民主党の玉木代表は21日、「与党と中道改革連合が掲げる消費税引き下げの実現は再来年以降になるだろう」とけん制。
「国民民主党はスピーディーに届く対策で差別化を図りたい」とアピ―ルしました。
(関西テレビ「newsランナー」2026年1月21日放送）
