「自主自律の下で実効性のある取り組みを推進するべき」と明記　放送ガバナンス確保案を総務省が取りまとめ

フジテレビで起きた一連の問題を受けた放送業界全体のガバナンス確保をめぐる総務省の検討会が、意見募集を経て、検討結果を取りまとめました。

取りまとめでは、各放送局のガバナンス確保の方針として、「自主自律の下で、実効性のある取り組みを推進するべき」としています。

体制整備には民放連が指針を作り、各放送局は取組状況を自ら定期的に評価し公表するよう求めています。

国の関与については、経営が脅かされるような不祥事があった場合、経営基盤の持続可能性を確保するため、一定の基準に基づいた報告の手続きを設けることや、放送免許に条件を付けることなどを検討するべきとする一方で、「番組内容への介入にならないよう慎重に制度設計すること」としています。

フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。