福岡市のマンションで死亡した母子3人をめぐり「生活保護を断られていた」といったデマがSNS上で拡散しているとして市が発信者情報の開示請求を進めていることについて、高島市長は21日の定例会見で「絶対に許さないという姿勢を見せることが肝要」と述べました。
警察によりますと福岡市城南区のマンションの一室で6日、33歳の母親と6歳の女の子、4歳の男の子の計3人が死亡しているのが見つかり、警察は無理心中を図った可能性もあるとみて調べています。
事件後、SNS上には「生活保護を断られて餓死した」などといった、報道とは異なる情報が動画などで拡散しました。
これに対し市は「福岡市で生活保護を断られた母子3人が亡くなったという動画や投稿は事実ではない」として、投稿者について発信者情報の開示請求の手続きを進めることをホームページ上で公表していました。
この対応について高島市長は21日の会見で「ネット上のショート動画で事実に基づかないセンセーショナルな形で情報が飛び交った」とした上で、専門家に相談の上、すでに手続きを進めていることを明らかにしました。
また、デマ動画について高島市長は「AIによって簡単に誰でもそれらしい動画を作りいくらでもデマをそれらしく流すことができる」「（行政が）個人情報を言えないことを逆手に取られてやりたい放題されてしまうと市民の尊厳が踏みにじられる」など話し、「絶対に許さないという姿勢を見せることが肝要」と述べました。
