日本維新の会と共産党が、27日に公示される衆議院総選挙の公約を発表しました。

維新の公約は「動かすぞ、維新が。」と銘打ち、「経済を動かす」「政治を動かす」「日本を動かす」の3つを柱として掲げています。

経済では「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げ、財源やスケジュールなどの“検討を加速させる”として、高市首相の方針と歩調を合わせています。

2025年の臨時国会で成立を目指した衆議院の議員定数1割削減法案は、「次期国会で成立させる」と明記しました。

このほか、大阪・福岡・札幌を候補とする「副首都法」の制定などを打ち出しています。

藤田共同代表は「政権のアクセル役になるという思いで取り組んでいく」と意気込みを語りました。

共産党は「総選挙政策」に「くらし・平和・人権・国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーとして掲げました。

「最低賃金をすぐに時給1500円へ引き上げ、1700円にする」など、「物価高を上回る大幅な賃上げ」を目指すほか、「選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現」や「男女賃金格差の是正」などを公約として挙げています。

田村委員長は「求められているのは自民党政治を変えること」と繰り返し述べ、自民党との対決姿勢を強調しました。

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政治部

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