東海3県で去年1年間に倒産した企業の数が、2013年以来の高水準となったことが、リサーチ会社の調査でわかりました。
帝国データバンクによりますと、愛知・岐阜・三重の3県で、2025年の1年間に倒産した企業は計971件となり、前の年と比べて8.5パーセント増えました。
人手不足や原材料費の高騰のほか、コスト上昇分の価格転嫁が進まなかったことなどが理由で、2013年以来の高水準です。
業種別では、美容院などを含むサービス業が230件で最も多く、資材費の高騰に悩む建設業が209件と続きました。
今後については、中国による軍事転用可能な品目の輸出規制などの煽りを受け、中小企業を中心に倒産が続く可能性があるということです。
