アメリカ財務省は15日、イランでの反政府デモへの弾圧に関与したとして、最高安全保障委員会の幹部や革命防衛隊の幹部らに対する制裁を発表しました。

制裁の対象となったのは、イランの最高安全保障委員会の幹部や革命防衛隊の幹部ら11人の個人のほか、イランやイギリス、シンガポールなどに拠点を置く石油の取引企業などです。

アメリカ財務省は声明で、制裁対象とした個人について「反政府デモへの弾圧の首謀者だ」と非難するとともに、「イランの指導者が世界中の銀行に送金している資金を追跡している」と警告しました。

トランプ政権は、反政府デモへの弾圧に対する圧力を強めていて、トランプ大統領は12日、イランと取引をする国からの輸入品に対し、25％の関税を課すと表明しています。

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