アメリカのトランプ大統領は12日、イランと取引を行う国に対し25％の追加関税を課すと発表しました。

トランプ大統領は12日、SNSで「イランと取引を行う全ての国は、アメリカとの全ての取引で25％の関税を支払うことになる」と発表しました。

追加関税は「即時に実施される」としていて、まずは「二次関税」で経済的な圧力を強めた形です。

一方、イランの主要な貿易相手国である中国の外務省は「関税戦争に勝者はいない。中国は自らの正当で合法的な権益を断固として守る」と反論しました。

こうした中、アメリカ国務省は13日、イラン国内の混乱を受けてイランに滞在する自国民に対して直ちに退避するよう要請しました。

アメリカ政府がイランからの自国民の退避を呼びかけたことで、軍事介入に向けた準備の可能性もあり緊張が高まっています。

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