高市首相が衆議院解散の検討に入ったことを受け、3連休明けの日経平均株価が急騰し、初めて5万3000円台をつけました。

平均株価は一時1800円以上値上がりし、取引時間中の最高値を更新しました。

2025年、高市氏の首相就任とともに強まった「高市トレード」が再開した形で、「積極財政」を通じた経済政策への期待が相場を押し上げました。

市場関係者からは「きょうは5万4000円に届かなかったが、年内には6万2000円に達する可能性もある」との声もあがっています。

一方、財政が悪化するリスクも意識されています。

円相場では円安が進み、一時1ドル=159円台と、約1年半ぶりの円安水準となったほか、国債が売られ、長期金利は2.16%と約27年ぶりの高い水準まで上昇しました。

平均株価は、終値でも5万3549円16銭と、過去最高値を更新しました。

13日の東京株式市場の日経平均株価は、12日より1609円27銭高い、5万3549円16銭、TOPIX(東証株価指数)は、3598.89で取引を終えました。

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