島根県教育委員会は1月13日、浜田教育事務所管内の小学校に勤務する30代の女性事務職員が、学校の資金約190万円を不適切に処理していたことがわかり、この職員と上司の校長を減給の懲戒処分にしました。
島根県教育委員会によりますと、懲戒処分を受けたのは浜田教育事務所管内の小学校に勤務する30代の女性事務職員です。
この職員は、2024年度まで2年間勤務していた浜田教育事務所管内の中学校で会計を担当していた際、保護者から徴収できていない学校給食費や教材費などを一部未徴収のままにしていたほか、業者への未払い、それに必要な手続きを取らないで現金を持ち帰るなどし、学校の資金あわせて188万円余りを不適切に扱っていたということです。
2025年4月に教材の販売業者から前の年度分の未払いの指摘があり、通帳などを確認した結果、不適切な処理が明らかになりました。
県教委は、学校や教職員全体の信頼を損なう行為だったとして、1月13日付けでこの職員を減給10分の1（3か月）。
また当時の上司だった50代の中学校校長を適切な会計の確認や監査を怠ったとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしました。
県教委によると、女性職員が当時1人で会計を担当していて、県の聞き取りに対して、給食費や教材費などが保護者から徴収ができていないことについて「自分の責任だと強く感じていた」と話し、個人のお金で一部立て替えなども行っていたと説明しているということです。
現時点で、保護者からの未徴収額は67万円だとしています。
また持ち帰った現金は全額返金され、横領や着服はなかったとしています。
