衆院解散に向けた動きが加速しています。高市首相が1月23日召集予定の通常国会で衆議院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが分かりました。秋田県選挙管理委員会では、投票用紙の発注の準備など選挙に向けた作業を始めました。
23日召集予定の通常国会冒頭で、高市首相が衆議院を解散する意向を固めたことが分かりました。
県選挙管理委員会には10日午前、総務省から「選挙に向けた準備を進める必要がある」との緊急通知が入りました。
これを受けて担当の職員5人が、10日昼ごろから休日返上で各市町村の選挙管理委員会への連絡や投票用紙の発注の準備、それに街頭演説用の腕章などいわゆる「選挙の七つ道具」などの準備にあたりました。
13日も県庁では選挙に向けた打ち合わせなどが行われ、今後の見通しや必要な準備について情報を共有していました。
県選挙管理委員会・萩原圭書記長：
「まだ解散するかどうか、あるいは選挙の日程自体が決まっていない中なので、どういった状況になっても対応できるようにこの3連休に準備をした。衆議院選挙は準備期間が非常に短いということもあってミスが発生しやすい。一つ一つの準備をきちんと確認しながら丁寧に仕事を進めていきたい」
また、秋田市の選挙管理委員会では、市内118の投票所の設置に向けた調整や投票立会人の確保に向けた準備を始めたということです。
衆院選は現在、「1月27日公示、2月8日投開票」か「2月3日公示、15日投開票」の2つの日程が想定されています。
