衆議院の解散が1月中にも行われる可能性が取りざたされる中、福岡県の服部知事は13日の定例会見で解散時期について慎重な判断を求めました。
◆福岡県 服部誠太郎 知事
「高市首相におかれては、予算の早期成立そして執行、この観点をもって時期等含めてご判断いただきたい」
会見にのぞんだ服部知事は衆議院の解散は首相の専権事項だとした上で、国や地方自治体の予算編成に大きな影響が出る時期だとして、慎重な判断を求めました。
現在、取りざたされている早期解散となった場合、国会審議が停止し、新年度予算が年度内に成立しない可能性も指摘されています。
地方自治体は国からの交付金などを前提に予算を編成、執行していることから、服部知事は影響が最小限となるよう、解散の時期などを判断してほしいとしています。
