愛媛県内で去年１年間、１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は１３年ぶりに６０件を超え、負債総額も前の年の約７．５倍になり、２０００年以降で３番目の高い水準になったと帝国データバンク松山支店が８日に発表しました。
帝国データバンク松山支店によりますと、愛媛県内で去年１年間に１０００万円以上の負債を抱え倒産した企業は６１件。前の年より５件増え、１３年ぶりに６０件を超えました。
負債総額は６８８億５３００万円。前の年の９１億４９００万円の約７．５倍になり、２０００年以降で３番目の高い水準になったとしています。負債総額のうち約８５％を民事再生中の丸住製紙が占めています。
業種別で最も多かったのが「建設業」で１４件。次いで「小売業」が１２件。「サービス業」が１１件、「製造業」が９件など。「破産」が５７件を占め、「民事再生法」が３件、「特別清算」が１件でした。
負債別で最も多かったのは「５０００万円未満」で２８件。要因別では「販売不振」が５３件、従業員別は「１０人未満」の零細企業が５２件を占めました。
今後は様々な物価や人件費が高騰するなか、体力に乏しい中小・零細企業は打つ手が限られるとし、事業継続の断念を決断せざるを得ない「あきらめ型」の倒産が続く可能性が高いと分析しています。
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