アメリカのトランプ大統領は12日、抗議デモが続くイランと取引を行う国に対し、25％の追加関税を課すことを発表しました。

イランでは大規模な反政府デモが続いていて、ノルウェーに拠点を置く人権団体は、治安部隊などとの衝突で少なくとも648人が死亡したと発表しました。

こうした中、トランプ大統領は12日、SNSで「イランと取引を行う全ての国は、アメリカとの全ての取引で25％の関税を支払うことになる」と発表しました。

追加関税は「即時に実施される」としていて、イランへの軍事介入を示唆する中、まずは「二次関税」で経済的な圧力を強めた形です。

アメリカの対応が注目される中、ウォールストリート・ジャーナルは12日、バンス副大統領らが外交的解決を提案していると報じました。

トランプ大統領は13日に政権幹部と対応を協議する予定としていて、判断が注目されます。

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