高市総理大臣が１月２３日招集予定の通常国会の冒頭で、衆議院解散を検討していると自民党関係者に伝えたことがわかりました。
解散した場合、１月２７日公示・２月８日投開票と、２月３日公示・１５日投開票が軸になります。
政府与党関係者によると、１月２３日に召集予定の通常国会の冒頭に高市総理大臣の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。
自らが掲げる「責任ある積極財政」の実現を見据え、政権基盤の強化が必要と判断したとみられます。
解散した場合の衆院選の投開票は２月中に行うことが見込まれ、１月２７日公示・２月８日投開票と、２月３日公示・１５日投開票が軸になります。
こうした中、総務省が「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことが分かりました。
総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。
衆議院鹿児島選挙区は４つの選挙区でそれぞれ１議席が争われます。
