広島市議会で可決された“プレミアム付き商品券”について詳しく説明します。
【石井百恵記者】
５時間も遅れて始まった広島市議会ですが、広島市の交付金の活用法は、プレミアム付き商品券を発行し、発行単位は確定していませんが、一人あたり１万円で１万５千円分の買い物ができるという方向で決まりました。
５月を目途に「としポ」というスマートフォンアプリを使ったデジタル商品券の販売を開始し、８月には紙の商品券の販売を予定していて、この２つの方法で商品を届ける予定です。
これについて市議からは、
●利用開始までに時間がかかりすぎる
●としポを知らない人が多い
●１万円の商品券を買えない人もいるなどの意見が出ていました。
今回、給付の方法として出てきた「としポ」ですが広島市民の皆さんにも聞きました。
【広島市民は】
「聞いたことがない」
「名前は聞いたことがあるが使っていない」
「（聞いたことが）あるようなないような…」
「メリットがあるなら考えようかな」
「もう年だからアプリより（紙の）商品券の方がいい」
登録者には会えませんでした。知名度が低いこの「としポ」とはこちら。
携帯のアプリもしくは、ＩＣ系カードのＩＣＯＣＡやＷＡＯＮを使って利用できるもので１ポイント＝１円で使える「地域共通ポイント」です。
地域経済や地域活動の活性化を目的にして２０１８年に誕生しました。
広島市を中心とした６０キロ圏内の島根県や山口県の一部が含まれる広域圏が使用範囲で、地域で得たポイントを同じ地域で使うことで、経済を循環させる仕組みになっています。
例えば、提携する大手スーパーやドラッグストアなど５０４店で買い物に使えるほかボランティア活動をしたり、広島市が開催するウォーキングイベントへの参加。
さらに、スポーツ観戦などでもポイントをためることができます。ただ、知名度が低かったように、現在登録者は、アプリでおよそ５万２０００人、ＩＣカードでおよそ３万８０００人と合わせておよそ９万人と、広域圏での対象者がおよそ２６０万人いることを考えると開始から８年経つ中で寂しい数字と言えます。
今回広島市は、プレミアム付き商品券の発行で登録者を増やし地域経済を活発にしたいという狙いがあります。
議員から強い懸念が示された上での可決となりましたが、これから国の交付金の行方をしっかり見守る必要がありそうです。
