県内全ての警察署の署長などが出席し、2026年の犯罪抑止の方針について確認する会議が9日、県警本部で開かれました。
2026年最初の警察署長会議には、県内22の市や町の警察署の署長や県警本部の所属長など約80人が出席しました。
県警は2026年に6つの運営指針を示していて、ニセ電話詐欺をはじめとする犯罪の抑止対策の推進などを上げています。
ニセ電話詐欺の県内の被害件数は、2025年11月末時点で201件、被害額は5億円を超え過去最悪の状況です。
県警の遠藤顕史 本部長は訓示で、詐欺被害を防ぐために地域と連携した対策を強化するよう指示しました。
遠藤顕史 本部長
「巡回連絡やコンビニサポートポリス等との地域に根ざした各種活動を通じて、地域住民等と連携を強化し、社会全体で被害を防止する機運を醸成するなど、実態に即した形で展開するようお願いします」
また県警は2026年の運営指針に、犯罪被害者支援や悪質・重要犯罪の徹底検挙の推進なども上げています。
