民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」はきょう＝9日、去年（2025年）倒産した近畿地区の企業が2654件になったと発表しました。
2年連続で2600件を超える高い水準となっています。
東京商工リサーチによると、近畿2府4県で去年（2025年）１年間に倒産した企業（負債額1000万円以上）の件数は、2654件となりました。
前の年に比べて49件増え、2年連続で2600件を超えたことになります。
倒産件数を府県別でみると、大阪府（1264件）と滋賀県（121件）では減少しましたが、それ以外の京都府（399件）・奈良県（124件）・兵庫県・和歌山県では前の年を上回りました。
とりわけ、兵庫県では634件と13年ぶりに600件を超えたほか、和歌山県でも112件と2012年以来の100件超えとなりました。
また、業種別でみると「飲食業」の倒産が341件と最多（全体の12.8％）。
「医療・福祉事業」が128件（前年比20件増）、「教育・学習支援業」が58件（前年比23件増）で、いずれも過去20年間で最悪の件数となりました。
東京商工リサーチは「大阪府ではコロナ禍後の急激な倒産増の反動に加え、大阪・関西万博の経済効果も一部倒産抑制に寄与した」と分析する一方、ことし＝2026年の展望については「万博終了に伴う反動や、歯止めのかからない日中関係の悪化が同国と関係の深い関西経済にもたらす影響などが懸念され、賃上げなども含めて、過剰債務を抱える中小企業に前向きな投資のハードルは高く、全体として廃業を含めた企業淘汰は増勢基調で推移するものとみる」としています。
