ウクライナ和平を巡り、アメリカとロシアの高官が、フランス・パリで協議していたことが明らかになりました。
アクシオスによりますと、トランプ大統領の側近であるウィトコフ特使とクシュナー氏は7日、パリでロシアのプーチン大統領の特別代表、ドミトリエフ氏と会談しました。
会談では、アメリカが主導するウクライナ和平案について意見が交わされたということです。
アメリカ政府は、すでにウクライナ側とは和平案の多くの項目で合意しているとみられ、ロシアの出方を見極める狙いがあるとみられます。
ただ、プーチン大統領がこの案を受け入れる姿勢を示しているかどうかは、現時点では明らかになっていません。
パリでは6日、ウクライナを支援する有志国による首脳会合が開かれ、戦闘終結後のウクライナに対する安全の保証やアメリカ主導の停戦監視、多国籍軍の派遣などを盛り込んだ「パリ宣言」が採択されました。
アメリカは、こうした枠組みを踏まえ、ロシアの立場を直接確認したとみられます。
一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は8日、この宣言について「平和的解決とはほど遠い」と強く反発していて、ウクライナに展開する欧米の部隊や施設は、ロシア軍の攻撃対象になり得ると警告しています。
フランス紙ルモンドは、ドミトリエフ氏がパリのアメリカ大使館を訪問したと報じていて、今後、ロシア側がアメリカの和平案にどう応じるのかが焦点です。
