8年前、札幌市立高校に通っていた女子生徒が下校中に男子生徒から性暴力を受け、当時、市教育委員会が調査を見送った後、一転して、いじめ重大事態に認定した問題で2026年1月8日、市教委は過去に起きたいじめ事案への対応が適切だったかを点検するよう、各学校に通知しました。
2018年、高校1年の女子生徒が下校中に男子生徒から体を触られ、不登校になり、その後退学。女子生徒は、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断されました。
関係者によりますと、市教委は当時、この事案を犯罪事案を捉え、いじめ防止対策推進法に基づく「いじめ重大事態」としての調査はしていませんでした。
市が犯罪事案も重大事態として調査するよう方針を改定した2024年、女性が市長宛てに被害を訴えるメールを送ったことをきっかけに、2025年5月から調査が始まっています。
この一連の問題をめぐり、市教委は8日、過去に重大事態として扱わなかった事案がどこまであり、その理由など、いじめ事案への対応が適切だったかを把握するため、市立学校に点検するよう通知を出しました。
通知では、同法が施行された2013年9月以降で、
1 いじめにより生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあった事案
2 いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあった事案
3 児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てや相談があった事案
4 事件や触法行為、性被害等と捉え、いじめとして認知していなかったが、いじめとして認知すると上記1～3に該当すると考えられる事案
を点検し、16日までに報告するよう求めています。
また、北海道教育委員会も7日、札幌市以外の各市町村教育委員会と道立学校に同様の通知を出しています。
