プレスリリース配信元：株式会社アーラリンク

食事を減らす、治療の諦め、孤立・・・「生きるための選択」を強いられる受給者の実態

　格安スマホサービス「誰でもスマホ」を提供する株式会社アーラリンク（本社：東京都豊島区、代表取締役：高橋翼）は、生活保護受給者525名を対象に、「生活保護費引き下げ違法判決を受けた緊急実態調査」を実施しました。同社は、通信料金の滞納などによりスマホを持てない方が、再び社会とのつながりを取り戻すことを支援する「リスタートモバイル市場」の第一人者として事業を展開しております。
　2025年6月、最高裁判所は2013年から段階的に行われた生活保護費の引き下げを「違法」と判断しました。しかし、制度は国民の権利であるにもかかわらず、生活保護を取り巻く社会の誤解や偏見は根強く残っています。本調査は、判決を受けた今こそ必要な「当事者の声から見える実態」を社会に届けるために実施したものです。

【　調査結果のポイント　】
・不可抗力（病気・障害・失業など）で受給に至った人：76.2％　　
・生活保護費を「不十分」と感じる人：36.5％
・「働きたい」と回答した人：60.0％　　　　　　　
・不正受給報道で「自分が疑われてつらい」と感じる人：20.0％　
・食事削減・暖房我慢・治療延期など“身体を削る行動”をした人が多数存在


今回の調査で回答いただいた525名の生活保護受給者の方々の年代は以下の通りです。

【　生活保護を受けることになった理由　】

　最も多かったのは「自身の病気・ケガ」(35％)、次いで「身体的・精神的な障害」(28％)、「失業・事業失敗」(16％) と続きました。この3つだけで79％を占めており、多くの受給者が“不可抗力”で生活保護に至っていることが明らかです。「怠けている」「働けばよい」という社会的偏見とは大きく異なる現実であり、生活保護が“社会の最後の砦”として必要不可欠であることが明らかになりました。

Q生活保護を受けることになった理由はなんですか。(自由回答)
「働き続ける体力が限界で、生活が立ち行かなくなりました。」(30代/一人暮らし)
「うつ病で離職し、住まいも失うところでした。」(50代/施設)
「介護離職で収入が途絶えました。」(40代/一人暮らし)
「病気と孤立でどうにもできませんでした。」(60代/一人暮らし)

【　生活保護費の充足度・不足点　】

　生活保護費について「まったく不十分」「不満足」と回答した人は約３人に１人にのぼり、「最低限の生活」を維持することすら困難な状況が明らかになりました。特に住居費・食費・医療・通信費の不足が深刻で、物価高騰の影響を強く受けています。“文化的な最低限度の生活”という憲法の理念との乖離が進んでおり、基準額の見直しや生活支援策の強化が急務であると言えます。

Q今の生活に「満足できている」と感じていますか。(自由回答)
「家賃でほとんど消えてしまいます。」(50代/一人暮らし)　　　
「子どもの服を買えません。」(40代/家族)
「食費が足りず栄養が偏ります。」(60代/施設)　　　　　　　　　　
「余裕は一切ありません。」(20代/一人暮らし)

【 やむを得ず行った行動 】

　食事の量を減らす、暖房を極端に我慢する、通院を先延ばしにするなど、生命や健康に関わる行動を「やむを得ず行った」人が多くみられました。生活保持のために“身体を削る選択”を迫られており、これは制度の本質である「健康の保持」に反する状態です。生活保護が機能不全に陥りつつある実態が、受給者の行動から浮き彫りとなりました。

Q生活を維持するためにやむを得ずとった行動や選択はありますか。(自由回答)
「１日1食にした時期があります。」(40代/一人暮らし)　　
「子どもの学習費を削りました。」(50代/家族)
「売れるものはすべて売りました。」(30代/一人暮らし)　
「薬を間引いて飲んだことがあります。」(60代/施設)

【　仕事への意欲　】

　「働きたい」と答えた人が60％となり、“生活保護は働かない人が受けるもの”という社会的偏見を大きく覆す結果となりました。働けない主な理由は、病気・障害・精神的負担・環境要因などであり、「働きたくない」のではなく「働けない」状態です。就労支援の充実や環境整備が、受給者の自立を大きく後押しする可能性が示されました。

Q「生活保護の受給」と、生活できるほどの収入がある「仕事をする」のと、どちらを選びますか。(自由回答)
「働きたい気持ちはありますが、病気が妨げます。」(20代/一人暮らし)
「いつか社会復帰したいと思っています。」(50代/一人暮らし)
「就労支援が身近にあれば挑戦できます。」(40代/施設)　
「働ける自信がまだありません。」(30代/一人暮らし)

【 不正受給報道への感情 】

　不正受給はごく一部であるにもかかわらず、センセーショナルな報道が偏見を助長し、3人に1人の受給者が「自分が疑われてつらい」と回答しました。偏見が当事者の尊厳を傷つけるだけでなく、本来支援を必要とする人たちが制度の利用をためらう要因にもなっています。生活保護をめぐる報道姿勢と社会意識の改善が求められます。

Q生活保護の不正受給のニュースを見て、どのように感じますか。(自由回答)
「一部の人のせいで、全体の印象が悪くなります。」(40代/一人暮らし)
「誠実に暮らしているのに疑われます。」(60代/施設)
「虚しくなってしまいます。」(50代/一人暮らし)　　
「もっと正確な報道を望みます。」(30代/一人暮らし)

【 生活保護費引き下げ「違法」判決を受けて 】

　最高裁判決により「違法」と認定された引き下げ。しかし当事者の受け止めは一様ではなく、改善を期待する一方で、不安を抱える人や情報にアクセスできていない人も一定数存在しています。この結果は、制度の運用改善だけでなく、情報格差の是正や相談支援体制の強化が必要であることを示しています。判決を契機に、生活保護制度が本来の機能を取り戻し、当事者が安心して暮らせる環境の整備が求められます。

Q生活保護の不正受給のニュースを見て、どのように感じますか。(自由回答)
「判決を知り、やっと声が届いた気がしました。」(50代/一人暮らし)
「改善につながってほしいが、本当に変わるのか不安です。」(40代/一人暮らし)
「行政への期待はありますが、自分の生活が良くなるかは分かりません。」(60代/施設)
「判決そのものを知りませんでした。支援情報がもっと届く仕組みが必要です。」(30代/一人暮らし)

【調査概要】
・調査名：生活保護費引き下げ違法判決を受けた緊急実態調査
・調査期間：2025年12月1日～12月5日
・調査方法：全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付
・有効回答数：525名
・調査対象：生活保護受給者

●引用・転載時のクレジット表記のお願い
※本リリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
＜例＞「誰でもスマホ リサーチセンター」が実施した調査結果によると…」


　今回の調査は、最高裁判決をきっかけに、生活保護の実態と当事者の声を社会に届けるために実施しました。生活保護は、困窮する人の命と尊厳を守る重要な権利です。しかし偏見や誤解により、必要な支援につながれない人がいます。
　私たちは通信と調査を通じて、誰もが安心して制度を利用できる社会づくりに貢献していきます。

代表取締役　高橋　翼










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