政府が物価高対策として推奨する「おこめ券」について賛否の声が上がる中、 北海道函館市の大泉潤市長が12月17日、記者会見を開き、物価高対策の国の重点支援地方交付金を活用について、このように話しました。
「使途が限られるというようなことがありますし、ほかの自治体でも経費についての議論が多々されている。こうしたことを踏まえて、現時点でおこめ券の配布をすることは考えておりません」（大泉市長）
経費の高さや事務負担が大きいことなどを理由に、「おこめ券」は配布しないことを明らかにしました。
函館市は家庭用の水道基本料金について4か月分を免除するほか、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円の支給を行う方針です。
12月16日に臨時国会で成立した2025年度補正予算には、物価高対策として自治体が使える重点支援地方交付金が盛り込まれました。
交付金の使い道は自治体に判断が委ねられていますが、政府は「おこめ券」の活用を推奨しています。
